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イーロン・マスクCEOのスペースXのファルコンヘビーが打ち上げ成功

公開日: : 最終更新日:2018/02/08 トレンド

イーロン・マスクが創業者CEOを務める米宇宙ベンチャー企業のスペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ(スペースX)は米国時間2月6日午後(日本時間7日未明)に米スペースX社のロケット「ファルコンヘビー」の打ち上げに成功しました。

回収型大型ロケットの打ち上げとブースターの着陸成功によりスペースX社は従来比飛躍的低コストロケットの道を切り開いたものです。

スペースXの今回の打ち上げにはロケットの重りとして、米テスラ社の電気自動車、深紅のテスラ・ロードスターです。

イーロン・マスクはソーラーシティー、スペースX、電気自動車メーカーのテスラ・モーターズの3社のCEOを務めています。


米スペースX社のロケット「ファルコンヘビー」は、打ち上げから6時間ほど飛行したのち、地球と火星の公転軌道を遷移する楕円軌道に向かい、半永久的に太陽を周回し続けることになります。

その様子は、テスラ車に搭載されている3台のカメラがとらえることになります。

1段目は切り離し後に地上に誘導して着地させることにも成功しました。


イーロン・マスクがCEOを務めるスペースX社とは


通称スペースX(SpaceX)は、ロケット・宇宙船の開発・打ち上げといった宇宙輸送(商業軌道輸送サービス)を業務とする、アメリカ合衆国の企業です。

2002年に決済サービスベンチャー企業PayPalの創設者、イーロン・マスクにより設立されました。

現在のイーロン・マスクはソーラーシティー、スペースX、電気自動車メーカーのテスラ・モーターズの3社のCEOを務めています。

スペースXは2000年代に多数創設された民間宇宙ベンチャーの一社ですが、新興企業にも関わらず、低コストのロケットを武器に商業衛星市場で大きなシェアを獲得しています。

イーロン・マスクが手掛けてきたベンチャー企業は連邦政府の手厚い保護を受けてきています。



イーロンマスクCEO企業が受けている連邦政府の手厚い保護とは

・スペースXが宇宙船とロケットエンジンの開発に投じた資金の半分以上は政府が出していて

スペースXは政府とのロケット計画契約で32億ドルを受け取っていると言われています。

見返りとして同社の宇宙飛行計画の3分の1は米航空宇宙局(NASA)をはじめとする政府系顧客のためのものです。

・連邦政府はテスラの富裕な顧客の全員に数千ドルずつの環境優遇税制を提供しています。

・カリフォルニア州は、排出ガスを出さないゼロエミッション車の普及促進制度を通じ、テスラへの特典を上乗せしている。

・ソーラーシティも直接的な税控除とリベートに依存しています。



イーロン・マスクCEOのスペースXのファルコンヘビーの特徴


大型ロケットで現在使われている最も強力なロケットの2倍の能力を持ちます。

過去ファルコンヘビーを超える能力を持つのはアポロ宇宙船の月面着陸を成功させたSaturnVだけです。



ニューグレン(New Glenn)は、アメリカ合衆国の宇宙企業ブルーオリジンが民間資本により開発している大型ロケットです。

ロケットの設計は2012年から開始されており、2020年までの初打ち上げが目標とされています。

スペースxはファルコン9ロケットのロケット段の回収と再利用に成功してきました。

ファルコンヘビーはファルコン9ロケットを3基つなぎ合わせたロケットです。

スペースサ社は3基すべてのロケット段を回収を計画していました。

1段目は切り離し後に地上に誘導して着地させることにも成功しました。


左右の2基のブースターも以前に打ち上げられたファルコン9を再利用したものです。

その結果

他者に比較する圧倒的低コストで9000万ドルとされています。

他者のデルタⅣヘビーロケットはファルコンヘビーの半分の積載量にもかかわらず1回の打ち上げ費用は3億5000万ドルと言われています。



イーロン・マスクCEOとは


米電気自動車大手テスラ<TSLA>の
イーロン・マスクCEOが率いるソーラーシティー、スペースX、電気自動車メーカーのテスラ・モーターズの3社を合わせた価値は500億ドル近くに上ると言われています。

イーロン・マスクCEO自身の個人総資産は100億ドルを超えるとか。

2002年に電子決済サービスのペイパル・ホールディングの下部を打って得た1億6500万ドルを使ってソーラーシティー、スペースX、電気自動車メーカーのテスラ・モーターズの誕生を助けました。 

これまでイーロン・マスクCEOが率いる企業は友好的な連邦政府の様々な支援策を受けてきています。

スペースXが宇宙船とロケットエンジンの開発に投じた資金の半分以上は政府が出しています。

しかも、同社の宇宙飛行計画の3分の1は米航空宇宙局(NASA)をはじめとする政府系顧客のためのものとか。

スペースXは政府とのロケット計画契約で32億ドルを受け取っているとも言われています。

連邦政府はテスラの富裕な顧客の全員に数千ドルずつの環境優遇税制を提供しています。

さらにカリフォルニア州は、排出ガスを出さないゼロエミッション車の普及促進制度を通じ、テスラへの特典を上乗せしています。

ソーラーシティも直接的な税控除とリベートに依存しています。

間接的には、政府の太陽エネルギー普及促進制度の初期段階で市場に投入された低価格のソーラーパネルから恩恵を受けているのです。

スペースXが宇宙船とロケットエンジンの開発に投じた資金の半分以上は政府が出しています。

しかも、同社の宇宙飛行計画の3分の1は米航空宇宙局(NASA)をはじめとする政府系顧客のためのものなのです。

企業と政府の癒着も次世代産業の育成に関わるものであれば許されるのでしょうが、イーロン・マスクCEOも積極にリスクを取って商業ベースに変えていく

能力を持っているのです。

アメリカ政府がやりたいことを個人に任せ、それに投資しているとも言えます。

イーロン・マスクCEOはテスラの会長でCEOですが、給与は受け取っていません。

ソーラーシティーからは120万ドル、スペースXからの240万ドル等の報酬はほとんどが株による報酬です。

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