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トヨタとソフトバンクの提携が世界から見て手ごわいのはなぜか

公開日: : 最終更新日:2018/10/12 トレンド

トヨタ自動車とソフトバンクが自動運転などをてがける新たな会社を共同で設立すると発表しました。

この提携は世界の自動運転に関する覇権争いからくるものです。

トヨタ自動車とソフトバンクの提携は世界の大企業の時価総額と社会整備から見ると屁みたいなものですが

実は結構手ごわいものがあります。

この記事は今回の提携の背景と手ごわい意味を探るものです。


自動車業界は「百年に一度の大変革の時代」と言われています。

自動車産業の覇権争いは世界的なものに広がっています。

競争の相手も競争のルールも大きく変化しています。

インターネットの波が来たのと同じようにAIの大きな波がやってきたからです。

トヨタとソフトバンクが提携して何をするのか


自動運転技術などの新会社「MONET Technologies」を2018年内をめどに共同設立し、

ソフトバンクのAI人工知能とトヨタの自動運転技術の融合を図ります

新会社「MONET Technologies」の株主構成

ソフトバンク 50.25%
トヨタ    49.75%

資本金   20億円 将来的には100億円

新会社の社長はソフトバンクの副社長です。

提携は半年前から持ち上がりトヨタ側から持ち掛けたそうです。


ここで注意すべきは、なぜこんな大騒ぎをしているのかということです。

単に車が人間に代わり自動運転することで

何が生まれるのかということです。


たとえばライドシェアと車の自動運転が可能になると自分で車を買って所有する時代は終わるでしょう。

そうなった時に自動車メーカーはどうなるのか?

自動車メーカーは単なる部品メーカーの地位に落ちる可能性もあります。

レストラン自動車、車内オフィスが実現したり、ライドシェアが等が進化すると人の価値観が変わり社会も変わるからです。

そんな未来社会では現在はAIを所有する会社が覇権をとると言われています。


 

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トヨタとソフトバンクが提携しても世界の大企業の時価総額から見ると屁みたいなもんだ。


では世界の自動運転に関する覇権争いの状況を見てみましょう。

まずソフトバンクの時価総額が10兆5000億でトヨタの時価総額が21兆5000億円で研究開発費 1兆円であることを押さえておきましょう。

また、アメリカと中国は実験のための法整備も社会インフラ整備もすでにされていることに留意しましょう。

アメリカの車自動運転の研究開発状況は

★グーグル  

時価総額 約90兆円

自動運転研究費 年間 約2兆円

秘密の試験場「キャッスル」は米軍基地跡地を仮想の街に仕立てたものです。

ここで試験車600台で2万例以上の走行を学習しています。

既に公道でも試験走行をやっています。

グーグル傘下のウェイモ ジョン・クラフチックCEOは「世界で最も経験を積んだ運転手を作る」と宣言しています。

こんなAIがアメリカの車に搭載されたら、いくら日本の車が優秀でも勝ち目はありません。

年内2018年に自動運転の社会進出する可能性が大と言われています。

  
★アップル   

時価総額1兆ドル越

最近のアップルの特許出願から分かったことは「自動運転車が事前にルートを計算し、

走行中の個々の動作を前もって周囲のドライバーや歩行者に伝えることを構想している」ことです。
     
また、Appleは11台のテスト走行車を自動運転車プロジェクトに追加で導入し、

全車両数が66台になったことが明らかになっています。

2018年6月末、投資銀行Guggenheim Securitiesのアナリスト、ロバート・シーラ氏が

「Appleは最終的には自動運転車を発表する」との意見を発表しています。


★アマゾン   

時価総額1兆ドル越

2017年1月には、自動運転車関連の特許を取得していることもわかっており、

自動運転の分野に参入することは、確実だと見られています。

物流において自動運転が実現すれば、商品の配送に関するコストを大幅に削減できるからです。  
        
次なるベゾスの野望は、ずばり「アマゾン・カー」です。

まずは物流事業において完全自動運転を完成させ、次に一般の乗用車としても実現されることになるでしょう。

★GM     

時価総額は少ないものの2019年から自動運転の実用化を目指すと発表しています。


中国の車自動運転の研究開発状況は


中国の車自動運転の研究開発は国策プロジェクトで「アポロ計画」と命名されています。

IT企業「百度」(バイドゥ)が中心となり自動運転の世界最大最強を目指しています。

年内に自動運転の社会進出をする可能性が大と言われています。

そんな世界の覇権争いの中で今回の日本の提携で

世界が結構手ごわいと注目したのはソフトバンクの先見の明です。


ソフトバンクの投資先は次世代自動車に関しては「世界最強」布陣だった


最近のソフトバンクの投資先は「電気自動車」、「半導体」、「AI」、「ライドシェア(相乗りサービス)」などです。

次世代自動車に関しては「世界最強」布陣と言われています。

ソフトバンクが投資しているライドシェア(相乗りサービス)会社は4社でこれだけで世界のライドシェアの90%に該当します。

ソフトバンクが投資しているAIの中ではNVIDIAがすごい強力企業です。

NVIDIAはAI コンピューティングを牽引する企業で、ほとんどすべての自動車会社の自動運転に関係しています。

NVIDIA による AI カー (人工知能 自動運転車) のデモ



ライドシェア相乗りサービスはスマホアプリで人数・乗車場所・行先入力して同じ方向の人を仲介します。

これがうまくいくと将来車の所有を不要とする技術です。

ソフトバンクは誰が誰とどこに行ったなどの情報をもとに自動運転に関する需要を予測することができるといものです。

実はトヨタが次世代技術を抑えようとしたとき、先にソフトバンクが抑えていたのでやむなくソフトバンクと提携したという話があるぐらいです。


トヨタとソフトバンクの提携が世界から見て手ごわいのはなぜか まとめ


時価総額や研究開発費や法整備や社会インフラ整備から見るとトヨタとソフトバンクの提携は屁みたいなものですが、

ソフトバンの投資先がすごかったのです。

車の次世代技術をすべて抑えている会社群でした。

日本で遅れているのは法整備と公道での走行実験ですが、

将来を見据えた政治を早くやってもらいたものです。

トヨタの豊田章男社長の2018年1月アメリカラスベガス見本市での発言に大注目です。


★★★★
トヨタを「車の会社」から、移動サービス会社に変える決意でこれからのぞむ。
★★★★

製造業からサービス業への転換を思慮するとはさすが世界に冠たる経営者です。

高齢者ばかりになった日本社会では車の所有ではなく、移動サービス会社の活用がベストです。

事実、高齢な方々はいつ車の運転をやめようかと日々思っていることでしょう。

もう高い税金まで払って車買うのはやめようかなあ~。

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